住宅ローンのご利用についての利用目的

トヨタホームローン「新安心宣言」

個人情報の収集・利用・提供・登録に関する同意条項

甲:借主、乙:トヨタファイナンス株式会社

第1条(個人情報の取扱)

  • (1) 提携会社および乙は、本契約の申込および現在までの取引に際して適正に取得した甲(借主)および連帯保証人(以下併せて称する場合は、「借主等」という)の個人情報を、借主等へのよりよいサービスの提供を目的として、本同意条項に定めるところに従い収集・利用・提供および登録を行うものとします。
  • (2) 提携会社、乙ならびに乙との契約に基づいて借主等の個人情報の提供を受ける各企業は、借主等の意に反する個人情報の取扱防止と借主等のプライバシー保護に十分配慮するとともに、正確性・機密性の維持に努めるべく個人情報を厳重に管理するものとします。
  • (3) 借主等は、自己の個人情報の取扱に関し、本同意条項に定める内容に同意するものとします。

第2条(与信等にかかる収集・保有・利用、預託)

  • (1) 借主等は、乙が、本契約(本申込を含む。以下同じ)を含む乙との取引の与信判断および与信後の管理ならびに本契約に関するサービス提供業務のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意するものとします。
    • [1] 属性情報
      借主等が所定の申込書・契約書および諸変更届に記載した借主等の氏名・生年月日・年齢・性別・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先・家族構成・住居状況・アンケート欄への回答内容等(本契約締結後に借主等から通知を受ける等により、乙が知り得た変更情報を含む。以下同じ)
    • [2] 契約・取引情報
      本契約に関する購入商品、取引の種類、申込日、契約日、支払回数、取引金額、取引会社名、借主等・提携会社間ならびに借主等・乙間の取引件数・取引金額等の現在までの取引の概況に関する情報
    • [3] 支払情報
      本契約に関する契約開始後の利用残高、月々の返済状況
    • [4] 支払能力情報
      借主等の支払能力を調査するために必要な情報で、借主等が申告した借主等の資産・負債・収入および支出ならびに乙が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況ならびに乙が預託された契約内容および債務の返済状況、またこれらの情報を電話等により記録した情報
    • [5] 本人確認情報
      犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づいて、借主等の運転免許証、印鑑証明書等によって本人確認を行う際に収集した情報
  • (2) 前項の情報収集・保有・利用目的に該当する業務を乙が他の企業に委託する場合に、乙が、当該委託業務の処理に必要な範囲内で、個人情報の保護措置を講じた上で借主等の個人情報を預託すること。
  • (3) 乙は、本契約に基づく与信業務(途上与信を含む)、与信後の債権管理業務のため、借主等の個人情報を収集し利用するものとします。

第3条(各種サービス実施にかかる利用)

借主等は、提携会社および乙が収集した属性情報および契約・取引情報を以下の目的の範囲内で自ら利用することに同意します。

  • (1) 提携会社の事業および乙のクレジット関連事業を含む金融サービス事業において取り扱う商品・サービス等について宣伝印刷物の送付・eメールの送信等の方法によりご案内すること、自動車とその関連商品・住宅・船舶および金融商品ならびに提携会社および乙の取扱う商品・サービス等に関するアンケートの実施、ならびにトヨタホーム製品ユーザーへの各種サービスを実施するため。
  • (2) 提携会社の事業および乙のクレジット関連事業を含む金融サービス事業における市場調査、商品開発および営業活動のため。
  • (3) 乙が、提携企業から委託を受けて行う宣伝印刷物の送付・eメールの送信等による商品等のご案内、営業活動および市場調査のため。
  • ※ なお、上記の乙の具体的な事業内容については、乙のホームページ等に記載し、お知らせしております。

第4条(個人信用情報機関への照会および登録・利用)

  • (1) 乙は、借主等の支払能力・返済能力の調査のために、乙が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、借主等および当該借主等の配偶者の個人情報が登録されている場合には、貸金業法(昭和58年法律第32号)に基づく支払能力・返済能力の調査の目的に限り、当該個人情報を利用します。
  • (2) 借主等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、乙の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、乙が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、借主等の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されること。

    登録情報

    登録期間

    [1] 本契約に係る申込みをした事実

    乙が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間

    [2] 本契約に係る客観的な取引事実

    契約期間中及び契約終了後5年以内

    [3] 債務の支払を延滞した事実

    契約期間中及び契約終了後5年間

  • (3) 乙が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し同意を得るものとします。
    • ■ (株)シー・アイ・シー(CIC)
      (割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      電話 (フリーダイヤル) 0120-810-414 http://www.cic.co.jp

      ※(株) シー・アイ・シーは、主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。

  • (4) 乙が加盟する個人信用情報機関((株) シー・アイ・シー)が提携する個人信用情報機関は、下記のとおりです。なお、提携する個人信用情報機関に関するお問い合わせ等については、(株)シー・アイ・シーにご確認下さい。
    • ■ 全国銀行個人信用情報センター
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      電話 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

      ※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。同情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同情報センターが開設しているホームページをご覧下さい。

    • ■ 株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      電話 (フリーダイヤル)0120-441-481 http://www.jicc.co.jp/

      ※ (株)日本信用情報機構は、主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関です。同社の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の同社が開設しているホームページをご覧下さい。

  • (5) 乙が加盟する個人信用情報機関に登録する個人情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、性別、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、商品名およびその数量/回数/期間、契約額、貸付額、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等の支払状況となります。
  • (6) 個人信用情報機関の業務内容等についての詳細は、各機関のホームページで公表しております。

第5条(個人情報の提供・利用)

  • (1) 乙は、個人情報の保護措置を講じた上で、以下の内容の情報を、以下の目的で利用するため、乙と個人情報の提供に関する契約を締結した以下の提供先(以下「情報提供先」という)に、借主等の個人情報を提供します。
    • [1] [提供先]
      トヨタ自動車株式会社
      〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町1番地
      [提供内容]
      属性情報・契約・取引情報
      [目的]
      トヨタ自動車の事業において、トヨタ自動車が提供する製品・サービス等について宣伝印刷物の送付・eメールの送信等の方法によりご案内すること、自社製品・サービスに関するアンケートを実施すること、ならびにトヨタ製品ユーザーへの各種サービスを実施すること等の市場調査、商品開発および営業活動。
    • [2] [提供先]
      トヨタホーム株式会社
      〒461-0001 愛知県名古屋市東区泉1丁目23番22号
      [提供内容]
      属性情報・契約・取引情報
      [目的]
      トヨタホームの事業において、トヨタホームが提供する製品・サービス等について宣伝印刷物の送付・eメールの送信等の方法によりご案内すること、自社製品・サービスに関するアンケートを実施すること、ならびにトヨタホーム製品ユーザーへの各種サービスを実施すること等の市場調査、商品開発および営業活動。
    • [3] [提供先]
      提携会社
      [提供内容]
      属性情報・契約・取引情報
      [目的]
      提携会社の事業において提供する製品・サービス等について宣伝印刷物の送付・eメールの送信等の方法によりご案内すること、自社製品・サービスに関するアンケートを実施すること、ならびに提携会社製品ユーザーへの各種サービスを実施すること等の市場調査、商品開発および営業活動。
  • (2) 上記1[1] 〜[2] の提供先への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本契約終了日から5年間とします。なお、上記[1] 〜[2] の提供先における個人情報の利用期間については、各社にお問合せ下さい。
  • (3) 本契約の有効期間中に第1項の提供・利用先が新たに追加された場合には借主等に書面により通知し、同意を得るものとします。

第6条(個人情報の開示・訂正・削除)

  • (1) 借主等は、提携会社、乙および第4条で記載する個人信用情報機関ならびに第5条で記載する情報提供先に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
    • [1] 提携会社および乙に開示を求める場合には、第9条記載のお客様相談室に連絡して下さい。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等) の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社のホームページでお知らせしております。
      http://www.toyota-finance.co.jp/info/privacy_release.html
    • [2] 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第4条記載の個人信用情報機関に連絡して下さい。
    • [3] 情報提供先に対して開示を求める場合には、第5条記載の各情報提供先に連絡して下さい。
  • (2) 前項の場合、借主等は、本人であることを証明するための書類(自動車運転免許証、パスポート等)を提示する等所定の手続きにより行うとともに所定の手数料を負担するものとします。また、借主等が、乙が加盟する信用情報機関に対して開示請求する場合、当該機関の定める手続きにより行うものとします。
  • (3) 開示請求により、万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、乙は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第7条(本同意条項に不同意の場合)

  • (1) 乙は、借主等が本契約の必要な記載事項(申込書に借主等が記載すべき事項)を記載できない場合および本契約の内容を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、本同意条項第3条および第5条に同意しないことを理由に乙が本契約をお断りすることはありません。
  • (2) 借主等が、第3条および第5条に同意しない場合、乙は第3条および第5条記載のすべての提供・利用を行わないものとします。この場合、第3条および第5条に記載した利用目的に関連して借主等に提供されるサービスの全部または一部を受けられないことについて、借主等は予め了承します。

第8条(個人情報の提供・利用の中止の申出)

本同意条項第3条および第5条による同意を得た範囲内で乙が当該情報を利用・提供している場合であっても、中止の申出があった場合、それ以降の第3条に基づく提携会社および乙での利用および第5条に基づく乙から情報提供先への提供を中止する措置をとります。この場合、第3条および第5条に記載した利用目的に関連して借主等に提供されるサービスの全部または一部を受けられないことについて、借主等は予め了承します。

第9条(個人情報に関するお問い合わせ先)

宣伝印刷物の送付等の中止、提供先企業への個人情報の提供中止および個人情報の開示・訂正・削除についての請求、その他借主等の個人情報に関するお問い合わせ・ご意見は、下記の乙お客様相談室までお願いします。なお、乙では個人情報保護を推進する管理責任者として個人情報保護管理者(コンプライアンス担当役員)を設置しています。

第10条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立の場合は、第2条及び第4条第2項に基づき一定期間利用されますが、それ以外の利用はありません。

第11条(同意条項の変更)

  • (1) 本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
  • (2) 本同意条項のうち、個人情報の収集・利用の目的、提供先の追加、および提供先の利用目的について変更が生じた場合は、借主等に通知し、同意を得るものとします。
  • (3) 前項以外の事項について変更が生じた場合は、必要に応じ借主等に通知するものとします。

第12条(通知・受領事務の受託)

借主等は、本契約に基づく取引を円滑に進める目的のため、その限度で以下の事務手続きにおいて、借主等の個人情報を含む情報を提携会社・乙間で相互に通知、受領および交換することを、予め提携会社および乙に対して委託するものとします。

  • (1) 審査の諾否に関する事項(否決理由を除く)
  • (2) 住宅建築計画、住宅購入計画等に関する事項
  • (3) 土地、建物、その他構築物の所有名義および、不動産登記事項、固定資産台帳に関する事項
  • (4) 精算に関する事項
  • (5) その他本契約において必要となる事項
閉じる
COPYRIGHT(C)TOYOTA FINANCE CORPORATION. ALL RIGHTS RESERVED.