BUSINESS事業紹介

フラット宣言の金利

(2019年7月実行)
団信加入有無 団信加入 団信不加入
商品タイプ 【フラット宣言】 【フラット宣言】 プラス 【フラット宣言】 【フラット宣言】 プラス
融資事務手数料 60,000円(消費税抜き) 融資金額×1.42%(消費税抜き) 60,000円(消費税抜き) 融資金額×1.42%(消費税抜き)
返済期間
20年以下
当初10年間
フラット35S
(金利Aプラン)
0.965% 0.870% 0.765% 0.670%
(実質年率) (年0.995%) (年1.093%) (年0.795%) (年0.889%)
11~20年目
(実質年率)
1.215% 1.120% 1.015% 0.920%
返済期間
21年以上
当初10年間
フラット35S
(金利Aプラン)
1.025% 0.930% 0.825% 0.730%
(実質年率) (年1.052%) (年1.125%) (年0.851%) (年0.922%)
11~35年目
(実質年率)
1.275% 1.180% 1.075% 0.980%
実質年率は融資事務手数料および消費税を含めて計算した実質的な金利です。実質年率は実行日から初回返済日までの日数により、同じ融資利率でも金利幅には毎月ばらつきがあります。(借入金額3,000万円、返済期間35年(返済期間20年以下は20年)、元利均等返済、ボーナス返済なし、繰上返済なしの場合)
融資金額が建設費または購入価額の9割を超える場合は、当初10年間と11~35年目のそれぞれについて0.44%金利が加算されます。
上表の「団信加入の場合」の金利は、新機構団信付のフラット35の借入金利です。2017年10月1日以後にお申し込みのお客さまに適用されます。加入する団体信用生命保険の種類に応じて、フラット35の借入金利は異なります。
新機構団信(デュエット(夫婦連生団信))の場合 新機構団信付のフラット35の借入金利+0.18%
新3大疾病付機構団信の場合 新機構団信付のフラット35の借入金利+0.24%
2017年9月30日以前にお申し込みのお客さまに適用される借入金利は、「新機構団信付のフラット35の借入金利―0.29%」となります。
金利は融資実行時の金利が適用となります。(申込時点の金利ではございません)
最新の金利については、上記表をご覧ください。

フラット35S 金利Aプラン

金利Bプランの場合は当初5年間。金利Bプランについては、当社までお問い合わせください。

金利引下げを受けるための条件(フラット35S金利Aプランの場合)

フラット35S金利Aプラン 次の❶~❻のいずれか1つ以上の基準を満たす住宅であること。

省エネルギー性*1
❶認定低炭素住宅*2
❷一次エネルギー消費量等級5の住宅
❸性能向上計画認定住宅(建築物省エネ法)*3
耐震性
❹耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)3の住宅
バリアフリー性
❺高齢者等配慮対策等級4以上の住宅(共同住宅の専用部分は等級3でも可)
耐久性・可変性
❻長期有料住宅*4 *5
*12017年3月31日をもって、フラット35S(金利Aプラン)の省エネルギー性の基準のひとつでした「住宅事業建築主基準(トップランナー基準)」は廃止され、「住宅事業建築主基準に係る適合証」の交付は行われなくなりました。なお、2017年3月31日までに当該適合証が交付された住宅は、2017年4月1日以後もフラット35S(金利Aプラン)を利用できます。
*2都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅または同法の規定により集約都市開発事業計画が認定された住宅です。共同建て住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築などによるものを含みます。
*3建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)(通称「建築物省エネ法」)の規定により、建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅です(竣工年月日が2016年4月1日以後の住宅に限ります。)。共同建て住宅などについては、融資対象となる住戸が認定を受けている場合に限ります。また、増改築などによるものを含みます。
*4長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の規定により長期優良住宅建築等計画が認定された住宅です。また、増改築などによるものを含みます。
*5金利引継特約付きフラット35が利用できます。金利引継特約とは、フラット35の返済中に長期優良住宅を売却する場合に、住宅を購入する方にフラット35の債務を引き継ぐことができる特約です。
(ご注意ください)
上記基準の他、住宅の耐久性などのフラット35の技術基準やその他融資基準を満たす必要があります。各基準の詳細は、住宅金融支援機構ホームページをご覧ください。
本制度には住宅金融支援機構による予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は受付を終了します。受付終了日は、終了する3週間前に住宅金融支援機構ホームページで公表されます。
❷、❹および❺の技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じです。住宅性能評価書を取得しなくても所定の物件検査に合格すれば、フラット35S(金利Aプラン)を利用できます。
お問い合わせ先
東海財務局長(11)第00172号
トヨタファイナンス株式会社 住宅業務部
名古屋
052-527-7411
受付時間 9:00~17:30(土・日・祝日、年末年始除く)
※ 電話番号はお間違いのないようにおかけください。