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ニュースリリース

2015年

2015.03.30

東京都税のクレジットカード納付が全税目へ拡大

〜 クレジットカード納付手続きが自動車税のほか固定資産税などに拡大 より便利に 〜

トヨタファイナンス株式会社(本社:東京都、社長:藤田 泰久)は、2011年度より東京都の指定代理納付者の指定を受け、東京都自動車税のクレジットカード納付を実施してきましたが、2015年度より新たに指定を受け、自動車税、固定資産税、個人事業税、不動産取得税をはじめとする全税目へ取扱いを拡大いたします。全税目を対象とするクレジットカード納付は、都道府県において、初めての取り組みとなります。

クレジットカード決済は今日、物販分野をはじめとした各業種において、対面・非対面の利用シーンを問わず一般的なお支払手段として定着していますが、最近では公共料金や税金分野をはじめとした領域においても、その対応が進んでいます。また、2014年6月24日に閣議決定された「日本再興戦略 改訂2014」において、「2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催等を踏まえ、キャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性向上を図る」旨盛り込まれるなど、一層のキャッシュレス化が進んでいくと考えられます。

当社は、これまでも公共料金や国民年金保険料などの、現金分野へのクレジットカード導入を推進してまいりましたが、トヨタグループの金融会社として、更なる、安心・安全で便利なキャッシュレス化社会の実現を目指してまいります。

*1 AMERICAN EXPRESSは2013年度より

※都税事務所等の窓口ではクレジットカード納付はできません。
※固定資産税は23区内のみが対象となります。
※「モバイルレジ」とは、納税通知書に印字されたバーコードをスマートフォン・携帯電話のカメラで読み取ることで、「都税クレジットカードお支払サイト」へアクセスできる、株式会社NTTデータ提供の携帯アプリであり、同社の登録商標です。

※納税通知書は主要4税目について送付されます。
※主要4税目以外の場合は、都税事務所にて納付書の取得手続が必要です。

以 上