健康経営理念・方針

トヨタファイナンスは、従業員のこころとからだの健康を大切に考える「健康でいきいきとした職場づくり」に取り組んでいます。従業員が健康でいきいき働き続けることで、「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造する」ことが実現できると考えています。健康経営を、持続的な企業価値の向上や社会価値の創出の実現に向けた戦略のひとつに位置付けて取り組んでいます。
心身の健康は、従業員にとって、また家族にとっても大変重要です。全従業員が、心身ともに健康でやりがいを持って働き、「この会社で働いて良かった。有意義な時間を過ごせて良かった」と思えるようにしたいと強く思っています。
また、当社行動指針に掲げている「失敗を恐れず学ぶことで、次につながる挑戦」は健康面にも通じることであり、一人ひとりの幸せに繋がる「より良い生活習慣改善への挑戦」を積極的に支援し、健康保険組合と連携した『健康増進・疾病予防活動』に取り組んでいます。

トヨタファイナンスが大切にしている、健康経営への考え方や主な取り組みなどについて、ご紹介します。

従業員が健康でいきいき働き続けることで、お客さまのうれしさへつながる職場環境を目指しています。

労働安全衛生に関する基本理念

トヨタファイナンスの安全衛生基本理念
「安全は全てに優先する」
「あらゆる仕事は、まず安全確保をしなければなりません。安全は全てに優先する」ことを安全衛生の基本理念として徹底しています。

「健康経営優良法人2024(大規模法人部門：ホワイト500)」に認定されました。

「健康経営優良法人認定制度」とは、経済産業省と日本健康会議が共同で、特に優良な健康経営を実践している法人を評価し、認定する制度です。
特に「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」の上位500社のみが「ホワイト500」に認定されます。
トヨタファイナンスは今期3,520社の申請の中、3年連続で「ホワイト500」に認定されました。今後も健康経営優良法人として、従業員の健康維持・増進・幸福度向上を目指し、「健康でいきいきとした職場づくり」に取り組んでまいります。

「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。

スポーツエールカンパニーは、仕事や家事・育児によりスポーツを実施する時間がなく運動不足になりがちな「働き盛り世代」が1日の大半を過ごす職場において、従業員の健康増進のための取り組みを積極的に行っている企業をスポーツ庁が認定するものです。
トヨタファイナンスは、今期1,261社申請の中、2年連続で「スポーツエールカンパニー」に認定されました。
トヨタファイナンスは、今後も従業員がスポーツに親しむきっかけや運動する機会をつくる取り組みを積極的に取り組んでまいります。

「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」で最高ランクの格付を取得しました。

「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」は、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自の評価システムにより、従業員への健康配慮の取り組みが優れた企業を評価・選定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。
トヨタファイナンスは、各種健康データやエンゲージメント調査において属性別の分析により、自社の現状の正確な把握に努めるとともに、体験型の健康関連イベントやオンラインセミナーなど従業員一人ひとりにおける健康意識の啓発と企業文化への定着を図っている点が評価され、2年連続で「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」で最高ランクの格付を取得しました。今後も、従業員の健康維持・増進・幸福度向上を目指し、「健康でいきいきとした職場づくり」に取り組んでまいります。

組織体制

『健康でいきいきとした職場づくり』を目指した組織体制

• 経営層、健康保険組合、産業医療スタッフ、安全衛生委員会、外部機関のカウンセリングスタッフと協働し推進
• 経営トップからの従業員への健康推進・疾病予防に係る情報の発信
• 安全衛生委員会を通して、健康経営に係る課題の審議・情報共有
• 健康経営の個別施策に対する投資額は、2022年度法定外福利費のうち医療・健康関連費用2,350万円・新型コロナ感染対策費用140万円・健康経営教育費用555万円　合計3,045万円
• 健康診断結果をデータ化し一元管理することで、すぐに確認可能
• 「ウェルネス・カウンセリング(EAP)」を2023年7月に導入し、メンタルヘルスを中心とした0次予防(良好状態の維持)、1次予防(未然防止)、2次予防(早期発見)、3次予防(不調者対応)全てに活用できる体制を構築
• 「心とからだの相談窓口」で産業医・保健師による職場でのコミュニケーションや生活習慣改善に向けた相談対応実施

制度・施策実行

「ハイリスクアプローチ」「ポピュレーションアプローチ」「コラボヘルス」の3つの側面から推進

「ハイリスクアプローチ」

疾病のリスク要因をもっている特定の人に向けて疾病の確立を減らす推進
→重症化予防・健康診断事後措置の徹底・メンタルヘルスケア等

〈具体事例〉

• 労働安全衛生法に基づき、定期健康診断受診率は毎年対象者100％受診
• 健康診断事後措置においては有所見率は2021年度42.0％→2022年度39.9％　2.1pt改善
• 健康診断後の精密検査受診率は2021年58.6％→71.9％　13.3pt改善
  上司を巻き込み周知徹底と精密検査費用負担をカフェテリアプラン制度で対応

「ポピュレーションアプローチ」

対象を限定せず従業員全体の潜在的な健康リスクの予防・軽減を目的とし、リテラシー向上/生活習慣改善などで未然防止を図る

〈具体事例〉

• 「TFCウェルネス教育」の一環でウェルネスリテラシー向上の「全社教育」2023年度約2,000名100％受講
• オンラインセミナー（任意）2022年～2023年度7回開催（睡眠向上・腰痛改善・マインドフルネスヨガ・腸活・肩凝り・オーラルケア等）毎回約200名参加
• 階層別昇格者研修対象者100％受講、シニア世代向け（60歳以上）「生活習慣病未然防止」
  2023年度39名100％受講
• 「ライフスタイル調査」（全社員対象）にて生活習慣と労働生産性の相関について2022年、2023年経年
  変化分析実施。トヨタファイナンスの課題は「運動」と「食事」であったため改善施策を実行
  プレゼンティーイズム（目に見えない損失）は2022年度11.21％→2023年度9.94％　1.27pt改善
  アブセンティーイズム（目に見える損失）は2022年度3.14日/年→2023年度3.58日/年　0.44日悪化
  新型コロナウイルス罹患による影響と想定
• 「運動」改善施策は2022年度2023年度ともに「全社ウォーキング・イベント」開催　2年ともに41％参加
  「食事」改善施策は2022年度2023年度ともに「健康いきいきフェア」で乳酸菌飲料を全従業員対象に配布
  自動販売機メニューを健康志向飲料へ追加変更し環境改善

「コラボヘルス」

トヨタ販売連合健康保険組合、特定保健指導対応企業、ウェルネス・カウンセリング（外部EAP）と協議、連携のうえ推進

〈具体事例〉

• トヨタ販売連合健康保険組合と自社の健康課題、施策を共有のうえ、効果的な実施方法を協議
• 特定保健指導はハイリスク者割合（積極的支援）は2021年度8.7％→2022年度6.2％　2.5pt改善
  特定保健指導実施率は2021年度85.7％→2022年度56.1％　29.6pt悪化
  2023年より特定保健指導を、運動中心コースと食事中心コースの2選択可能に変更
• メンタルヘルス対策の基本である「4つのケア」のうち「事業場外資源によるケア（EAP）」を「ウェルネス・カウンセリング（EAP）」として2023年7月に導入　社員のみならず家族も利用可能

その他制度・施策実行

労働安全衛生・リスクマネジメント

• 「安全は全てに優先する」考えのもと、危険源の特定、リスク評価を実施
• 労災事故は2021年度5件、2022年度5件　9割は通勤時や出張時に発生（重大な労災事故はなし）
• TPS活動の導入により全社的に「労働安全衛生マネジメントシステム」を構築
  （手順化、明文化、危険性調査及びその措置を全社で推進）
• 対策として各職場にて現場を確認し、以下一覧（一部抜粋）のような安全対策を実施
• 毎週、衛生管理者と安全衛生委員がペアとなり「チェックシート」を利用し、危険源がないか
  職場巡視、リスク評価（4段階）を実施　危険個所は速やかに改善、協議が必要な改善については、毎月開催の安全衛生委員会にて労使でコミュニケ―ションをとり、協議して決定
• TPS価値観に基づく安全意識の向上を目指す「KY（危険予知）研修」を実施し、具体的な事例を通しどこに危険が隠れているかの検証を行う教育機会創出
• 社内ポータルサイトに「安全＋5S」を掲載、周知徹底

〈安心安全ルールと対策の一部抜粋〉

禁煙施策

• 2020年1月～「就業時間内禁煙」
• 2021年4月～「全面禁煙」へ移行
  喫煙や受動喫煙による健康リスクの極小化を図るとともに喫煙に伴う生産性や職場モラル低下を防ぐため
• 「TFC禁煙チャレンジ」を毎年5月から通年開催
• 喫煙率の目標設定
  実績値：2021年度19.7％→2022年度18.9％　0.8pt改善　　2023年度目標：17.5％
• 世界禁煙デーを禁煙スタートのきっかけにするため禁煙週間を設定（2023/5/15～6/6）ポスター貼付展開
• 選択型福利厚生制度「カフェテリアプラン」で禁煙外来治療費用等の補助を実施
• オンライン禁煙支援プログラムを無料支援
• 禁煙に関する「リテラシー向上ツール」「禁煙チャレンジガイド」を展開

仕事と育児・介護の両立支援

• 2022年度より男性育児休業取得を推進
  2022年度男性育児休業取得率：52％　2022年度配偶者出産時の特別休暇取得率92％
• 2022年度管理職/育児休業取得予定者に対して「パパ育休サポート研修」を5回開催
• 育児短時間勤務は小学校3年終期まで取得可能
• 2022年年度「介護アンケート」で現状把握実施　アンケート結果を踏まえ2023年度介護研修順次開催
• 2023年度育児・介護支援を目的に「遠隔地勤務制度」導入

女性特有の健康課題対策

• 「働く誰もが理解しよう～女性の健康～」をテーマにPMS、更年期症状、婦人科系がん等についてeラーニングを全社員100％受講
• 骨粗鬆症予防の支援として「骨密度測定」を年2回実施
• 全拠点(9拠点)で「乳がん早期発見対策」フェアを開催　性差に関わらず触診キットを活用し体験
  乳がん予防効果のあるイソフラボン（豆乳）と乳酸菌（ヤクルト）を全従業員分配布

生産性低下防止のための取り組み

• オンラインセミナー、ウェルネスリテラシー向上ツールにて「睡眠向上」「肩凝り・腰痛改善」「アルコール依存支援」「花粉症対策」「眼精疲労支援」について通年教育実施
• TPS研修（トヨタ生産性方式）で安全・安心な環境づくりを学ぶ機会創出
• 眼精疲労を軽減するための物品購入補助をカフェテリアプラン制度で実現

感染症予防対策

• 5類移行後の新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ罹患後の運用を確立、展開
• 在宅勤務制度、フレックスタイム制度など多様で柔軟な勤務ルールを整備
• 事業場において換気設備の整備や、毎週の職場巡視で点検を実施
• 社内外の打ち合わせをオンライン実施、電子押印・契約など物理的な接触機会を減らしつつ生産性向上に繋がる環境を整備
• 2022年4月までトヨタファイナンス主導で「職域接種」を3回実施　従業員とその家族、グループ企業のみならず取引先企業、健康保険組合へも参加を広く募り実施

評価・改善

健康関連データの開示

①定期健康診断受診率

※2023年度目標指標：100％

②定期健康診断結果における有所見率

※2023年度目標指標：39.0％

③定期健康診断後の精密検査受診率

※2023年度目標指標：79.3％

④ハイリスク者(特定保健指導：積極的支援対象者)への施策の参加状況

※2023年度ハイリスク者割合：6.0％
※2023年度特定保健指導(積極的支援)実施率指標：90％

⑤ストレスチェック(いきいき度診断)受検率

※2024年度目標指標：100％

⑥ストレスチェック(いきいき度診断)高ストレス者率

※2024年度目標指標：11.0％

⑦喫煙率

※2023年度目標指標：17.5％

⑩プレゼンティーイズム(生産性損失割合)‐測定方法：WHО‐HPQ指標

※2024年度の目標指標：9.9％

⑪アブセンティーイズム(傷病による欠勤)‐測定方法：WHО‐HPQ指標

※2024年度の目標指標：3.0日/年　(2023年度の悪化は新型コロナウイルス罹患の影響と想定)

⑫ワークエンゲージメント(個人のいきいき×職場のいきいき)‐測定方法：ストレスチェック(いきいき度診断)

※2024年度目標指標：2.5％

⑬健康経営施策の従業員の意識調査(満足度)