健康経営理念・方針

トヨタファイナンスは、従業員のこころとからだの健康を大切に考える「健康でいきいきとした職場づくり」に取り組んでいます。従業員が健康でいきいき働き続けることで、「期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造する」ことが実現できると考えています。健康経営を、持続的な企業価値の向上や社会価値の創出の実現に向けた戦略のひとつに位置付けて取り組んでいます。
心身の健康は、従業員にとって、また家族にとっても大変重要です。全従業員が、心身ともに健康でやりがいを持って働き、「この会社で働いて良かった」と思えるようにしたいと考えています。
また、当社行動指針に掲げている「失敗を恐れず学ぶことで、次につながる挑戦」は健康面にも通じることであり、一人ひとりを積極的に支援するため、健康保険組合と連携し『健康増進・疾病予防活動』を目的としたコラボヘルスに取組んでいます。

労働安全衛生に関する基本理念

トヨタファイナンスの安全衛生基本理念
「安全は全てに優先する」
「あらゆる仕事は、まず安全確保をしなければなりません。安全は全てに優先する」ことを安全衛生の基本理念として徹底しています。

「健康経営優良法人2025(大規模法人部門：ホワイト500)」に認定されました。

「スポーツエールカンパニー2025」に認定されました。

「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」で最高ランクの格付を取得しました。

組織体制

『健康でいきいきとした職場づくり』を目指した推進体制

経営層と従業員(従業員親睦会)・安全衛生委員会・産業保健スタッフ（産業医・保健師）・健康保険組合・EAPと協働し取り組みを推進

【主な取り組み】

• 取締役会・経営レベルの会議(経営会議等)：健康経営推進に関するテーマを議題化
• 経営トップ：従業員へ向け、健康経営推進に関するメッセージの発信
• 安全衛生委員会：健康経営に係る議題の審議・情報共有
• 産業保健スタッフ：「心とからだの健康相談窓口」を設け随時相談対応（対面・オンライン・電話・メール）
• 健康保険組合：コラボヘルスの積極的な推進
• EAP：「ウェルネスカウンセリング」を2023年7月より導入。メンタルヘルスを中心とし外部専門カウンセラーへの相談体制を構築

【健康経営に関する投資額（2024年度）】

• 健康診断（法定項目に加えガン検診等実施）：2,600万円
• ストレスチェック：82万円
• EAP：250万円
• 健康増進イベント（運動・食生活改善イベント等）：245万円
• 健康教育（セミナー開催・ライフスタイル調査等）：126万円

制度・施策実行

こころとからだの健康を大切に考え、多様な人がいきいきと働ける職場環境を土台とし、目的別の施策を継続展開
アブセンティーズム・プレゼンティーズム低減・ワークエンゲージメント向上を目指す

【「Well-Being」を支える土台】

ー働く環境をよりよくー

• 女性の活躍・働き方・ 中途採用に関するデータ

• 労働安全衛生・リスクマネジメント

・「安全は全てに優先する」考えのもと、危険源の特定、リスク評価を実施
・労災事故は2022年度7件、2023年度7件、2024年度4件(通勤中3件・業務中1件)　重大な労災事故はなし
・TPS活動の導入により全社的に「労働安全衛生マネジメントシステム」を構築（手順化、明文化、危険性調査及びその措置を全社で推進）
・対策として各職場にて現場を確認。以下一覧(一部抜粋)を活用する等、安全対策実施
・毎週、衛生管理者と安全衛生委員がペアとなり「チェックシート」を利用し、危険源がないか
職場巡視、リスク評価（4段階）を実施　危険個所は速やかに改善、協議が必要な改善については、毎月開催の安全衛生委員会にて労使でコミュニケ―ションをとり、協議して決定
・TPS価値観に基づく安全意識の向上を目指す「KY（危険予知）研修」を実施し、具体的な事例を通しどこに危険が隠れているかの検証を行う教育機会創出
・社内ポータルサイトに「安全＋5S」を掲載、周知徹底

ー多様な働き方支援ー
トヨタファイナンスのダイバーシティ&インクルージョンは、女性だけではなく、全ての社員が自分らしく、いきいきと働くための風土づくりを実践
・ダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けて
・女性活躍推進
・両立支援（育児・介護・通院治療等）
・多様な働き方が実現できる短時間勤務制度
・障がい者雇用促進
・ハラスメント対策

【1次予防】

対象を限定せず、ヘルスリテラシーの向上・生活習慣改善等を目的とし、従業員全体の健康保持・増進、潜在的な健康リスクの予防・軽減につなげる

• 研修・情報発信：『TFC Well-Being教育』として体系的に継続展開

＜実績＞
ー全社ー
・2023年度・2024年度ともに 受講率100％（同対象者約2,000名)
ー階層別ー
・新入社員：対象者100%受講
・新任管理職：対象者100％受講
・定年後再雇用（60歳以上）：2023年度・2024年度ともに受講率100％（同対象者39名・46名）

• 生活習慣改善

ーライフスタイル調査ー
・全社員に運動・食事・睡眠・飲酒・間食・喫煙に関する生活習慣の調査を実施。各自の生活習慣をスコア化しフィードバック。各自課題改善のためのe－ラーニングを実施
・生活習慣と労働生産性の相関等について2022年～2024年経年変化分析実施
→自社課題は「運動」と「食事」であったため改善施策を実施
ー「運動」改善施策ー
・2022年度より「全社ウォーキング・イベント」開催。1回／年開催を2024年度より2回／年（春・秋）開催とした
参加率：23年度42％→24年度54％（春）・67％（秋）→25年度25年度69％（春）
満足度（ポジティブ回答）：24年度93％（春）・94％（秋）→25年度95％（春）
運動習慣の定着（ポジティブ回答）：24年度70％（春）・74％（秋）→2025年度75％（春）
ー「食事」改善施策ー
・2024年は度骨密度測定等を通じて、社員自身が食生活を振り返り、食事習慣の維持・改善に役立てる機会を提供
参加者：のべ630名
満足度（ポジティブ層）：100％ ※オンラインセミナー
・社内リフレッシュルームにて栄養バランスの取れた弁当販売・『健康置きパン（防腐剤等不使用の冷凍パン）』販売
ー禁煙対策ー
・2020年1月～「就業時間内禁煙」
・2021年4月～「全面禁煙」へ移行
・喫煙や受動喫煙による健康リスクの極小化を図るとともに喫煙に伴う生産性や職場モラル低下を防ぐため、毎年5月に「TFC禁煙チャレンジ」を実施
・選択型福利厚生制度「カフェテリアプラン」で禁煙外来治療費用等の補助を実施
・健康保険組合主催の「オンライン禁煙支援プログラム」の自己負担金額を還元
・禁煙に関する「リテラシー向上ツール」「禁煙チャレンジガイド」を展開
・安全衛生委員会等で定期的に禁煙ルールの周知徹底
・喫煙率の目標設定
目標値：2030年度10.0%
実績値：2023年度13.7％→2024年度14.0％→2025年度13.4％（0.6pt改善）
ー生産性低下防止のための取組みー
・Well-Being教育にて、「睡眠」「肩凝り・腰痛改善」「アルコール依存」「花粉症対策」「眼精疲労対策」等について通年教育実施
・TPS研修（トヨタ生産方式）で安全・安心な環境づくりを学ぶ機会創出
・選択型福利厚生制度「カフェテリアプラン」にて、「健康づくり」を目的としたメニューの費用補助の充実
（例：健康測定器具の購入費用・健康増進アプリの購入費用・マッサージ／鍼灸／整体／ストレッチ施術費用・栄養補助サプリメントの購入費用・VDT症候群（眼性疲労／腰痛／肩こり等）対策費用・花粉症対策費用・女性特有の健康関連費用・スポーツ費用）

【2次予防】

疾病リスクのある従業員へ向け、早期発見・早期対処・重症化予防へつなげる
→社内に保健師を配置し、産業保健職と連携した活動を展開

• 労働安全衛生法に基づき、定期健康診断受診率100％徹底
• 2023年度より、受診医療機関を問わずより厳格化した全社統一の有所見基準設定
• 定期健康診断後の再検査対象者に対し、産業医・社内保健師より受診勧奨・保健指導実施。また、上司と連携した受診の周知徹底・カフェテリアプラン制度での再検査費用補助等実施し、再検査受診率向上を目指す取り組みを展開
• 「ウェルネス・カウンセリング（EAP）」窓口を設置。社員のみならず家族も利用可能。日常の相談に加え、長時間労働者（45時間超／月 3か月連続）のうちストレス度が高い従業員・新入社員・中途入社者に対しても活用周知
• 健康保険組合と連携し「特定保健指導」の実施を推進。2025年より選択コースを増やし、運動中心コース（1コース）と食事中心コース（2コース）の3つのコースより選択可能とすることで、より対象者の実態に合わせた指導へつなげる。積極的支援対象者の参加状況は、2022年度36.2％→2023年度40.8％→2024年度47.4％（2023年度から6.6pt増加）

【3次予防】

疾病罹患後の従業員が安心・安全に職場復帰し、再発防止へつなげる
→社内に保健師を配置し、産業保健職と連携した活動を展開

ー職場復帰支援ー
・「傷病による休務者支援ガイドブック」を作成。休務～復帰までの過ごし方・手続き等を掲載し休務者へ配布
・長期休務者に対しては、産業医と連携した「復職プログラム」展開
・「ウェルネス・カウンセリング（EAP）」を活用したカウンセリングを実施

【その他の制度・施策実行】

ーメンタルヘルス4つのケアー
「4つのケア」それぞれを充実・連携させることで、１次予防～3次予防まで、トータルで取組んでいます

ー感染症予防対策ー
・選択型福利厚生制度「カフェテリアプラン」にて、「感染予防」を目的としたメニューの費用補助（感染症抗体検査の検査費用／予防接種費用）
・5類移行後の新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ罹患後の運用を確立・展開
・新型コロナウイルス感染症・インフルエンザ罹患者数の全社把握・感染拡大時には注意喚起実施
・在宅勤務制度・フレックスタイム制度など多様で柔軟な働き方を整備
・オンラインでの打合せ・電子押印など物理的な接触機会を減らしつつ生産性向上に繋がる環境を整備
・社内に手指消毒薬を設置
・衛生管理者・安全衛生委員による職場巡視チェック項目に感染予防対策（換気・手指消毒薬の設置状況等）を盛り込み毎週巡視実施
ー取引先・他社への健康経営支援ー
自社内の取組だけにとどまらず、ステークホルダー(取引先・他社・グループ会社等）に対しノウハウ提供・支援・連携を行っています
・健康増進施策（運動・食事改善・ガン予防等）のノウハウ提供
・健康増進イベントの機材貸出
・自社開催の健康増進イベントへの参加募集
・インフルエンザ予防接種機会・会場提供等

評価・改善

健康関連データの開示

働き方に関するデータの開示

健康経営施策の従業員意識調査（満足度）