近年、国際社会においては、組織犯罪・テロ活動などの脅威が拡がっており、我が国にもそれらを防止する取組が求められています。
そのため、当社は「マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与防止」（以下、マネロン・テロ資金供与防止）に関して、以下の取組を定めます。

1. 取組姿勢

   当社は、金融サービスの健全性を確保するため、マネロン・テロ資金供与防止の態勢整備を行います。

2. 経営陣の関与

   当社の経営陣は、マネロン・テロ資金供与防止が経営戦略の重要課題の一つてして主導的に取り組みます。

3. リスクベースアプローチ

   当社は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当社が直面するマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

4. 顧客管理

   当社は、犯罪による収益の移転防止に関する法律およびその他関連法令等に基づいたお取引時確認を実施・記録するとともにマネロン・テロ資金供与防止を踏まえ、リスク評価に応じた継続的な顧客管理を行います。
   お取引の内容や状況に応じて、改めて本人確認書類などをご提出いただく場合がございます。

5. 取引モニタリング・フィルタリング

   当社は、顧客との取引状況を日常的にモニタリングし、異常取引などを検知していきます。制裁対象取引などを検知した場合、的確にフィルタリングを行います。
   取引モニタリング・フィルタリングの結果、ご利用の確認や制限する場合がございます。

6. 疑わしい取引の届け出

   当社は、マネロン・テロ資金供与の疑いがある取引などを検知した場合、監督官庁に速やかに届け出します。

7. 研修

   当社は、マネロン・テロ資金供与防止に関する教育を全役職員に対して定期的に行います。