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ニュースリリース

2018年

2018.12.05

グリーンボンド発行に関するお知らせ

トヨタファイナンス株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役社長:宇野 充)は、国内市場において公募形式によるグリーンボンドを発行することといたしましたので、お知らせいたします。

グリーンボンドとは、企業や地方公共団体等が、グリーンプロジェクト(環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ構築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など)に要する資金を調達するために発行する債券です。

本グリーンボンドにより調達された資金は、環境負荷の低い電動車(ハイブリッド車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車)のトヨタ販売店向け融資、及びクレジット資金に充当する予定です。

本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社格付投資情報センター(R&I)より「R&Iグリーンボンドアセスメント」※1において、「グリーンボンド原則2018」及び環境省策定の「グリーンボンドガイドライン2017年版」への適合を確認したセカンドオピニオンとあわせて最上位評価である「GA1」の予備評価を取得いたしました。

また、本グリーンボンドに係る第三者評価の取得については、環境省の平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業※2の補助金交付対象となっております。

トヨタ自動車株式会社は2015年10月「トヨタ環境チャレンジ2050」※3を公表、クルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、地球・社会にプラスとなる取組みの一つとして電動車の普及に取り組んでいます。

当社は今般のグリーンボンドの発行により、資金調達手段の多様化を進めるとともに、トヨタグループの一員として、トヨタ販売店向けの安定的な資金供給を通じて電動車の普及に金融面から貢献してまいります。

本グリーンボンドの概要

本グリーンボンドの概要

トヨタファイナンス株式会社グリーンボンドフレームワークについては、下記をご参照ください

※1 R&Iグリーンボンドアセスメント
グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資する事業に投資される程度に対するR&Iの意見。
詳細は、R&Iホームページ「R&Iグリーンボンドアセスメント」をご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/rating/products/green_bond/index.html

※2 グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業。
対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすもの。
(1)グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
1.主に国内の低炭素化に資する事業(再エネ、省エネ等)
 ・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
2.低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
 ・低炭素化効果  国内のCO2削減量1トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
 ・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと

※3 トヨタ環境チャレンジ2050
2015年10月、クルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、地球・社会にプラスとなる取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するための6つのチャレンジを実施しています。
詳細は、トヨタ自動車ホームページ「トヨタ環境チャレンジ2050」をご参照ください。
https://www.toyota.co.jp/jpn/sustainability/environment/challenge2050/

※4 集金保証
トヨタ販売店とお客様の間に結ばれるクレジット・リース契約に関して、当社がお客様の支払債務を保証するとともに、回収業務を実施する制度。

※5 立替払い
当社がトヨタ販売店に対し、お客様に代わって自動車クレジット代金を立替払いし、お客様より分割して回収する制度。

※6 グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェント
グリーンボンドのフレームワークの策定及びセカンドオピニオン取得に関する助言等を通じて、グリーンボンドの発行支援を行う者。

以 上

この文書は、当社の証券発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであり、日本国内外を問わず、一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。

【本件に関するお問い合わせ先】
 経理部 資金グループ  福永、桑原   電話番号  052-527-7171