トヨタファイナンス株式会社は、神奈川県道路公社、首都高速道路株式会社、アマノ株式会社、株式会社日立製作所、首都高ETCメンテナンス株式会社、株式会社ジェーシービー、三井住友トラストクラブ株式会社及び三菱UFJニコス株式会社と共同し、ETCカードによる新しい決済サービスである「ワンストップ型ETC」^※1の導入に向けたモニターによる第2回社会実験を、本町山中有料道路（現在は現金・回数券による支払）にて、令和3（2021）年10月22日（金）から行います。

今回は、参画するクレジットカード会社を4社に拡大し、実施します。
「ワンストップ型ETC」は、ネットワーク型ETC技術^※2を活用し、ETCカードによる料金の支払いを可能とするものであり、キャッシュレス社会の実現に寄与するために神奈川県道路公社が導入を進めているサービスです。

第2回社会実験に先立ち、本日から、ご協力いただけるモニターの方をカード会社ごとに先着200名（合計800名）募集します。本町山中有料道路を1回以上通行し、アンケートにご協力いただいた方には「QUOカードPay（クオ・カード・ペイ）」1,000円分相当をプレゼントします。

（※）詳細が決まり次第、募集サイトでご案内いたします。

※1 「ワンストップ型ETC」とは、ETCカードによる新たな決済サービスで、ご利用の際は料金所で一旦停止が必要です

※2 「ネットワーク型ETC技術」とは、遠隔地に設置したセキュリティ機能を有した情報処理機器と駐車場等における複数の路側機を通信ネットワークで接続し、路側機で取得した情報を集約させて一括処理することで、ETCカードを用いた決済の安全性を確保する技術です

（参考）第1回社会実験の結果は次のとおりです。
URL：https://www.kdt-kousha.or.jp/monitor2020-result/

（別紙1）

■社会実験モニター募集概要

【注】今回必要な情報を登録していただくのは、社会実験のためのモニター登録です。

（別紙2）

■社会実験箇所（位置図）

■モニター登録車通行レーン

（別紙3）

■背景と目的

ETCは、首都高速道路株式会社管内で利用率が96％を超えるなど、全国の高速道路の料金所での通行料金の支払い方法として広く普及しているところです。一方、地方道路公社においては、お客さまからETC導入の要望はあるものの、費用等の課題があり、導入が進んでいない状況です。

現在、従来のETCに比べ初期費用及び維持管理費用が安価なネットワーク型ETC技術を活用した新しい決済サービスが、一部の有料道路で行われています。

神奈川県道路公社では、この新しい決済サービスを有料道路で活用するため、昨年の第1回社会実験（令和2（2020）年3月23日～5月21日）に引き続き、第2回社会実験を実施します。

この社会実験の成果を踏まえ、当公社が管理する三浦縦貫道路等の有料道路への本格導入に向け、検討を進めていきます。

■期待される効果

【利用者の方々への効果】
高速道路と同様なキャッシュレス化、タッチレス化による負担軽減、通過時間短縮の実現、非接触決済による感染予防

【有料道路への効果】
料金所の処理能力向上による、周辺への環境負荷軽減および利用促進

【地域社会への効果】
利用者の利便性向上と有料道路の利用促進による、地域経済の活性化および観光振興

■社会実験における実施体制

（別紙4）

■対象ETCカード

対象ETCカードは以下の一覧のとおりです。

（注意事項）
・1枚でクレジットカードとETCカードの機能があるカードはご利用いただけません。