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国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会で フィッシングに関する注意喚起を実施

CSR

国内のクレジットカード会社22社(参考:別紙「会社概要」)と、日本クレジットカード協会(以下:「JCCA」)は、メールやSMS(ショートメッセージサービス)によるフィッシングの被害を未然に防ぐため、フィッシングに関する注意喚起を2026年11月17日(火)から実施いたします。

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1.背景
2025年のクレジットカード不正利用被害額は510.5億円(前年比▲44.5億円)※1と、前年から減少したものの、依然として高い水準で推移しています。
そのうち、クレジットカード番号盗用による不正利用被害額は475.4億円と、被害全体の大半を占めています。番号盗用被害の大きな要因の一つはフィッシングであり、その手口は日々巧妙化・多様化しています。
このような状況を踏まえ、クレジットカード利用者への継続的なフィッシングに関する啓発活動が引き続き重要となっています。国内のクレジットカード会社10社とJCCAは、昨年、クレジットカード利用者を対象としたフィッシング被害防止のため、共同で啓発活動を実施しました。依然として被害が発生している状況を踏まえ、本年は啓発活動に参画するクレジットカード会社を拡大し、昨年に引き続きクレジットカード利用者へフィッシングに関する注意喚起を実施いたします。
※1 一般社団法人日本クレジット協会調べ

2.具体的な取り組み内容
国内のクレジットカード会社22社のクレジットカードをご利用のお客さまに対し、2026年11月17日(火)からフィッシングに関する注意喚起のメールを送信※2、各社ホームページやクレジットカード会員サイトに、フィッシングに関する特設ページやバナーを設置するなど、フィッシング被害防止に向けた啓発活動を行います。
※2 本メールでクレジットカード番号やパスワード、お客さまの個人情報などの登録を求めることはありません。

■国内のクレジットカード会社22社
株式会社アプラス、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.、イオンフィナンシャルサービス株式会社、
auフィナンシャルサービス株式会社、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ、株式会社エポスカード、
株式会社エムアイカード、株式会社オリエントコーポレーション、株式会社クレディセゾン、株式会社ジェーシービー、
株式会社セブン・カードサービス、株式会社セブンCSカードサービス、トヨタファイナンス株式会社、
株式会社ビューカード、PayPayカード株式会社、三井住友カード株式会社、三井住友トラストクラブ株式会社、
三菱UFJニコス株式会社、株式会社メルペイ、ユーシーカード株式会社、ライフカード株式会社、
楽天カード株式会社

今後も国内のクレジットカード会社22社とJCCAは、フィッシングや不正利用に関する理解促進と、被害低減に向けた各種対策に取り組んでまいります。

本件に関するお問い合わせ先
日本クレジットカード協会
TEL:03-6630-0835
メール:secretariat@jcca-office.gr.jp

以上