トヨタファイナンス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：宇野 充）は、今般、厚生労働省のテレワーク普及推進策「テレワーク宣言応援事業」の2018年度の宣言企業として選定されました。
本制度は、テレワークを開始、または普及・拡大が期待される企業を選定するもので、当社は、テレワークの取組みが難しいといわれている金融業界で、導入にチャレンジしている点が評価され、2018年度選定企業3社のうちの1社として、中部地区で初めて選定されました。
当社は、今後も、新しいワークスタイルを積極的に取り入れ、多様な社員が安心して働き、成長し続けることができる環境を社員全員参加で作り上げることを目指してまいります。

■テレワーク宣言企業

厚生労働省が、新たにテレワークを開始した企業や、普及拡大が期待される応募企業の中から、「テレワーク宣言企業」として、選定するものです。

・テレワーク宣言応援事業ウェブサイト
https://www.sengen7.com/
当社を含む2018年度宣言企業3社、および2017年度宣言企業7社の取り組みについて今後随時紹介されます。

■当社の取り組みについて

当社では、2018年4月より、「働き方改革」の一環として、生産性の向上や、多様な働き方を選択でき、より働きやすい環境の実現を目的に、「テレワーク制度」を導入し、社内・社外のモバイルワーク、在宅勤務が可能なシステム環境を整備し、一部のオフィス・部署で、試行導入を進めております。
当社の制度は、利用制限を極力設けない、自由度の高い制度となっており、特に、「在宅勤務」では、在宅ニーズの高い子育て世代の女性が多く、シフト勤務のある顧客対応部署（コールセンター等）において、全社に先行して試行導入を行なっています。　顧客情報を取扱う基幹システム以外にアクセス可能なパソコン機器を配備のうえ、社内と同様のセキュリティレベルを確保し、あわせて情報取扱いの規定を整備いたしました。 現在、試行導入対象者の約1/3、のべ160名以上が試行し、今後、課題を洗いだし、本格導入に向け、検討を進めます。
また、本年は、総務省、厚生労働省などが提唱する「テレワーク・デイズ」にも実施団体として参加し、7月23日から平日5日間、社員にテレワークの利用を促し、合計38名が参加しました。

《当社のテレワーク制度の特徴》
（1）職種/職層を限定せず、全社員対象
（2）利用日数、時間の上限なし
（3）育児・介護などの利用事由を問わない

■トヨタファイナンス株式会社について

https://www.toyota-finance.co.jp/
トヨタファイナンス株式会社は、1988年にトヨタ自動車から分離・独立した、トヨタグループ国内唯一の金融会社です。　トヨタ自動車をはじめとしたグループ各社や全国のトヨタ販売店とそのお客様を中心に、自動車販売金融、クレジットカード、住宅ローンなど様々な金融商品やサービスを組み合わせ、最適なソリューションでお客様の金融ニーズにお応えしています。
一例として、当社が発行するクレジットカードのご利用でたまったポイントを、クルマのクレジットのお支払いに充当し、月々のお支払いを軽減する「使ってバック」など、自動車メーカー系金融会社ならではのユニークな商品を提供しております。

【トヨタファイナンスでは、「働き方改革」を以下の６つの軸で進めています】

これまでの仕事の見方や価値観、仕事のやり方そのものを新たな発想で変えることにチャレンジし、多様な社員が安心して働き、成長し続けることができる会社、組織、仕組みを社員全員参加で作り上げることを目指しています。

1.業務プロセス改革 ペーパーレス等、ITを活用した新しい仕事のやり方やしくみづくり
2.業務環境改革 モバイルワーク推進やオフィス環境整備
3.マネジメント改革 役割責任と権限の見直し、業務の改廃、取捨選択の推進。
4.人づくり改革 変化に挑戦し、失敗から学ぶ人と組織づくり
5.人事制度改革 多様な働き方を支える制度整備
6.職場意識改革 働く意識を見直し、高い成果を生み出す意識改革と職場風土づくり

【2018年度　働き方改革 社内ポスター】